会社員が住宅ローン控除を受けるために「最初に行う確定申告」

「家を買ったら翌年確定申告しないといけない」って聞きますよね。

ここでは住宅取得後の確定申告について、簡単にご説明します。

●そもそも住宅ローン控除ってなに?

「住宅ローン控除」とは、正式には住宅借入金等特別控除といい、マイホームをローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなどの改修工事をしたりすると、住宅ローンの年末残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。

この制度の適用を受けるには、まず所得(年収)が3,000万円以下であること、返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いくつか要件がありますが、要件に当てはまる方は、10年間、年末のローン残高の1%に当たる金額が還ってきます。

つまり住宅ローン残高が4,000万円の場合に最大で年40万円の所得税が控除されることになります。

また、長期優良住宅や低炭素住宅に認定されている建物だと、ローン残高の限度額が5,000万円までとなり、年50万円が控除されます。

※消費税10%が適用された住宅を2021年11月30日(注文住宅は9月30日)までに契約締結している場合は13年間です。

●確定申告はいつ、どこでするの?

基本的に毎年216315までです。

令和4年は、2月16日(水)から3月15日(火)が確定申告の期間になります。

場所は、お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。

郵送やインターネットでも手続きできます。(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)。

ちなみに、戸塚区・栄区・泉区は「戸塚税務署」、港南区は、「横浜南税務署」です。

●手続きに必要な書類は?

■確定申告書(A)

(☆税務署で入手、または国税庁のサイトから入手 会社員は「A」を使います。)

■(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

(☆税務署で入手、または国税庁のサイトから入手)

■マイナンバーが記載されている住民票またはマイナンバーカード

■免許証やパスポートなどの身分証明書

■土地建物の登記事項証明書

(☆法務局で取得またはネットでオンラインにて取得)

■土地・建物の不動産売買契約書(建物の建設工事請負契約書)

■源泉徴収票

■住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

(☆住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきたもの。)

■購入物件が、長期優良住宅・低炭素住宅の場合は、その認定通知書の写し

登記事項証明書って新たに取得しなきゃダメ?

★必要書類にある「登記事項証明書(謄本)」は、引渡し後に、司法書士から届いた登記識別情報通知(権利証)と一緒に、所有している全ての「土地、建物の登記事項証明書(謄本)」が同封されているはずなので、それをそのまま提出してOKです。

土地の地番が複数ある場合はその数だけ謄本があるので見落としがないように準備しましょう。

提出する謄本については、コピーを取り、コピーした方を同封して保管しておきましょう。

私道やゴミ置場など持分所有の謄本も必要なの?

★私道やゴミ置場など持分で所有している土地がある場合、それらは建物の敷地面積に含める必要はないので、その登記事項証明書(謄本)は提出不要です。

提出する土地の登記事項証明書(謄本)は、宅地部分だけでOKです。

しかし、税務職員によってはその意味がわからず提出を求めてきたケースがあったという話なので、念のため持参しておいた方がいいかも知れません。

●来年以降もまた確定申告するの?

翌年からは年末調整の対象になりますのでもう確定申告する必要はありません。

確定申告後、10月下旬頃になると税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関からは「残高証明書」が届くので、それらを年末調整の際に会社に提出してください。

ちなみに金融機関からの「残高証明書」は、毎年届きますが、税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、今後の控除期間分(10年または13年分)がまとめて届くので大切に保管し、毎年の年末調整のときに1枚ずつ添付します。