こどもみらい住宅支援事業補助金について

最大100万円貰える。補助金の有効活用

 

2021年11月26日、2021年度補正予算案にて「こどもみらい住宅支援事業」という新たな補助金が閣議決定されました。

まだご存じでない方も多く、この制度についての質問を受ける事があるので現在わかっている内容をお伝えいたします。

この補助金は、金額も大きく、それほど基準も高くないので今後多くの方が利用する制度になると思います。

今後、新たな情報や追記をしていきますので、ご参考資料のひとつにしていただけたら幸いです。

制度の概要

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。(国土交通省HP)

 

一言で言うと…

二酸化炭素の排出削減と少子化対策を目的とした補助金制度のようです。

この補助金は、最大100万円と額が大きく、一定の省エネ性能というそれほど高くないハードルで運用されるという手厚い内容になっているので間違いなく注目されるでしょう。

ただこの制度は、名称は目新しいですが、実は2010年度から続いている住宅エコポイントシリーズの最新版とも言えます。

まだ記憶に新しい前回の「グリーン住宅ポイント」では期限が2021年10月31日でした。

ちなみに、その前は、「次世代住宅ポイント」というのがありましたね。

今回の補助金はポイント制ではないので気づかない人も多いですが、次世代、グリーンという言葉が、こども、みらい、というように変化したと思ってよいでしょう。

 

補助対象となる住宅のタイプ

 対象となる住宅のタイプは3種類です。

(1)注文住宅の新築 (2)新築の分譲住宅 (3)リフォーム

◆注文住宅の新築…所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する事を目的に新たに発注する住宅の建築。

◆新築の分譲住宅(戸建の建売、マンション)…所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する事を目的に購入。

・子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯

・若者夫婦世帯とは、39歳以下の世帯

対象となる家族構成や年齢制限は同じで、いずれか一方を満たしていればOKです。

◆リフォーム…住宅所有者が施工業者に工事を発注して実施するリフォーム工事で年齢制限などはなし

 

注意!既存住宅(中古住宅のこと)の購入は対象外です。

 

補助金対象期間

(1)注文住宅の新築

① 工事請負契約 令和3年11月26日~令和4年10月31日までに工事請負 契約を締結したものを対象とします。

② 建築着工 別途定める事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工

(2)新築分譲住宅の購入

① 売買契約 令和3年11月26日~令和4年10月31日までに売買契約を締結したものを対象とします。

② 建築着工 別途定める事業者登録を行った後、令和4年10月31日までに建築工事に着工

(3)リフォーム 

① 工事請負契約 令和3年11月26日~令和4年10月31日までに工事請負 契約を締結したものを対象とします。

 

 

受け取れる補助金額(新築)

●ZEH

補助金額・・・100万円

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの基準をクリアしていることの証明として、BELS評価書等の証明書の提出が必要。

「ZEH(ゼッチ)」とは、「Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略で、簡単に言うと「一定の省エネ住宅」をさらに上回るより優れた住宅のことを指します。

●長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅

補助金額・・・80万円

 

●断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上を満たす住宅

補助金額・・・60万円

 

受け取れる補助金額(リフォーム工事)

●既存住宅(中古住宅)の購入を伴うリフォーム

補助金額・・・60万円

●子育て世帯または若者夫婦世帯が行うリフォーム

補助金額・・・45万円

●その他の方が行うリフォーム

補助金額・・・30万円

 

申請方法

本事業は、新築住宅の工事施工業者または販売事業者、およびリフォーム工事の工事施工業者(以下、 「住宅事業者」という。)が、新築住宅の建築主または購入者(以下、「住宅取得者」という。)およびリフォー ム工事の発注者(以下、「工事発注者」。住宅取得者と併せて「住宅取得者等」という。)の委託を受けて補 助事業者となり、補助金の申請および交付を受けるものです。ただし、交付された補助金は住宅取得者に 還元される必要があり、申請にあたっては還元方法について、予め両者で同意を行うものとします。

なお、住宅事業者は、本事業の参加にあたっては、所定の手続きにより「補助事業者」としての登録(「事業者登録」という。)を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事を補助の対象とします。(国土交通省HP 2021年12月27日時点)

 

つまり…

補助金の申請も受け取りも登録事業者が行うという事になります。

ここは、重要なポイントです!何もかもやってくれるからといって楽観視してはいけません!

こういう業者がやってくれる系の補助金には、注意すべきポイントがあります。

●補助金申請の手続きを面倒くさがらずちゃんとやってくれる会社、担当者かを確認

この補助金を受けたいのですが、対応していただけますか?とはっきり聞きましょう!

●申請手続きにあたり手数料が掛かる場合がほとんど。手数料がいくらなのかも確認。

手数料は、一律で決まっているわけではありません、事業者によってバラつきがあります。ちなみに大手ハウスメーカーの場合は5、6万円が多いようです。

●予算満了に注意

この「こどもみらい住宅支援事業」の予算は、542億円です。前回のグリーン住宅ポイントの予算が1094億円でしたので前回の半分となっています。しかも補助金額はグリーン住宅ポイントに比べて高額なので予算の消費が早いと予想されていますので、期限に余裕があっても予算満了で補助金を受けられないケースもあります。

 

こどもみらい住宅支援事業の補助金と併用できない他の補助金

●ZEHの補助金

●地域型住宅グリーン化事業

●グリーン住宅ポイント

 

 

質問Q&A

18歳未満の子、39歳以下の夫婦とは、いつの時点の年齢?
2021年4月1日時点の年齢です。
●子育て世帯とは、申請時点において、子(令和3年4月1日時点で 18 歳未満。すなわち平成15(2003)年4月2日以 降出生の子)を有する世帯。
●若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和56 (1981)年4月2日以降出生)の世帯。