中古住宅=既存住宅売買かし保険

中古住宅を安心して取得できるための建物検査と保証

中古住宅のご購入・ご売却には

検査保険がセットになった

既存住宅売買かし保険ご活用ください!

近年、住宅選びの選択肢として、中古住宅にも注目が高まっていますが、引渡し後のトラブルが増えています。

中古住宅なら、購入額にリフォーム費用を加えても新築より低コストで済む場合もあり、魅力ある選択肢の一つです。

しかし、新築には10年保証が義務付けされていますが、中古住宅には検査や保証などに対する不安がつきものです。

そこで、そんな不安に備えた保険が、国土交通大臣指定の保険法人が扱う「既存住宅売買かし保険」です。

構造躯体と雨水の侵入に対する最大5年間の保険制度です。

保険の付保には、国土交通大臣指定の保険法人に登録された第三者検査機関による建物インスペクションの実施必須です。(大手仲介会社が独自で行っている建物検査や住宅補修サービス等とは別ものです。)

この保険は引渡しを受けた後で、欠陥が発生した場合にその欠陥を補修するためにかかった費用をお支払いする保険です。

安心と保証で中古住宅に付加価値を!

中古住宅の購入は、かし保険付き、または付保可能な状態にある物件を選ぼう!

中古住宅の売主にとっては、建物にこの保険を付保するまたは建物インスペクション実施し付保可能な状態にしておく事で、売り物件に付加価値がつき、売りやすくなり、なにより買主も安心して購入できるようになります。

主要構造部分、耐震性、雨漏り等の劣化や不具合について検査され、検査結果に問題がなければ保険の加入が可能となり、問題があれば補修等をして保険の付保を可能な状態にしておきます。(保険の加入は任意です。)

しかし保険の付保は法的に義務ではない為、全ての中古住宅に建物検査が実施され、この保険が付いているわけではありませんし、この保険の存在自体を知らないという方も多いのではないでしょうか。

特に注意が必要なのは、個人が売主の中古戸建で、未検査物件がほとんどです。

なぜなら検査するにも費用がかかります。検査した結果、不具合でも発見されたら売りにくくなるし、不具合を隠して売る事もできません。補修費用も必要になるからです。個人の売主にとっては手放す住宅になるべく負担はしたくないものです。

中古はリスクがあって当たり前という考え方は否定しませんが、購入者側にとっては中古でも安心して購入したいと誰もが思うことでしょう。

個人間売買においては、この「建物インスペクション+かし保険」が常識化されるにはもう少し時間がかかりそうです。

一方、売主が宅建業者の中古戸建は事業としての商品ですから、建物検査に合格し、かし保険付保の対象になれば付加価値が付きスタンダードになりつつあるので、中古住宅でも安心して購入できる仕組みが出来てきています。

保険が付く事で買主には税制上のメリットがあります。

身近なものとしては…

●住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

●すまい給付金(売主が個人場合は適用対象外)

●登録免許税の税率の軽減措置

●不動産取得税に係る特例措置

これからの中古住宅取引のスタンダード

安心して中古住宅を購入する為の制度

既存住宅売買瑕疵保険が付いている、または付保が可能な状態にあるということは、第三者機関による建物検査を受け、その検査基準に合格している建物ということになります。

これは、買主が安心して中古住宅を買うためには欠かせないことではないでしょうか。

しかし、これで瑕疵が出ないことを保証するものではありません。

だからこそ、万が一瑕疵が発見されたときのことを考慮すると、瑕疵保険付きまたは加入可能な物件にしておいたほうが良いのは言うまでもありませんね。

売主にとっても、瑕疵をめぐるトラブルに巻き込まれるリスクが少なくなるというメリットがあります。

一度トラブルに発展すると解決までに時間がかかるケースがほとんどですので、瑕疵保険に加入し、リスク回避しておいたほうが賢明でしょう。

※売主が個人の住宅は、建物インスペクションを実施していない場合が多い

購入したい中古戸建が建物インスペクションを実施しておらず、かし保険が付保できるのかわからない場合は?

建物インスペクションを実施するにも費用がかかるし、実施した結果、不具合が発見され補修をしないと検査基準に合格できない場合、その補修費用はどうするのか?検査不合格の物件でも補修して購入したいのか?

個人間売買に場合は、どちらか一方に全てを負担させるのではなく、検査費用や補修が必要な場合の補修費用は売主側が負担して保険に加入できる状態にまでしておき、保険に加入するかしないか、加入する場合の費用は買主が負担するというのが理想的です。

このように売主が個人の中古戸建ての場合は、仲介する不動産会社と相談しましょう。

建物検査箇所・合格基準

「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」を第三者機関が検査します。

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