「住宅性能評価書」と「住宅性能証明書」の違いと必要性は?

この2つを混同している方が多いので気を付けましょう

☆良質と判断された住宅は非課税枠が500万円増加

住宅取得等資金の非課税制度は、一般住宅と良質と判断された住宅(質の高い住宅)では非課税の限度額が変わります。

「質の高い住宅」は、非課税の限度額が一般住宅の場合より500万円高く設定されていますので資金援助を受ける場合には有利なポイントになります。

◆質の高い住宅の条件とは?

”長期優良住宅”や”低炭素建築物”の認定を受けているような建物はこの「質の高い住宅」に該当しますが、その他の建物でも下記のいずれかひとつに該当していれば「質の高い住宅」に該当します。

①耐震等級が以上

➁断熱性能等級が

③一次エネルギー消費量等級が以上

④高齢者等配慮対策等級が以上

上記4つを確認する資料として「住宅性能評価書」または「住宅性能証明書」があります。

ちなみに、ご購入された新築住宅が、「フラット35」を利用できる場合は、上のいずれかの条件を満たしているはずなので「フラット35Sの適合証明書」を確認してみましょう。

住宅性能評価書とは?

住宅性能評価

 

住宅性能評価書とは、耐久性や省エネ性などの住宅性能を評価して、10項目の性能分野を等級や数値で表したもので、”設計住宅性能評価書”と”建設住宅性能評価書”の2種類があります。

設計住宅性能評価」は、住宅を建てる前の設計段階の評価を知ることが可能です。
建設住宅性能評価」は、住宅の建設が始まってから現場で審査して設計通りに建設が行われているか、評価されます。

この住宅性能評価書を確認すれば、「質の高い住宅」に該当しているかの判断ができます。

ただし、全ての建物がこれを取得しているわけではありません。

住宅性能証明書を取得しよう!

住宅性能評価書が無い場合に有効な手段
住宅性能証明書

●住宅性能評価書が無い住宅はどうするの?確認方法は?

住宅性能評価書の取得はしてないけど、「質の高い住宅」とされる条件に該当している建物もあります。

それを証明するものとして、「住宅性能証明書」というのがあります。

この”住宅性能証明書”とは、住宅性能評価における評価項目の一部にあたる、耐震性省エネルギー性バリアフリー性3項目抜き出して評価し証明したものです。

そしてその3項目の評価結果は「住宅性能評価と同等である」と証明する書類になるので公的な書類として扱われます。

建築士や設計士であればこの「証明書」の存在は知っているが、営業担当が知らずに「評価書」と混同している場合があるので注意が必要です。

 

評価項目が一部だけのため、この”住宅性能証明書”の方が発行費用が安いので、減税措置などの各種優遇措置を利用する目的で必要とするなら、この”住宅性能証明書”で十分でしょう。贈与を受けた翌年3月15日までの用意しましょう。

検討、または契約した物件に住宅性能評価書の取得がなくても、この”住宅性能証明書”なら取得できる場合があります。

建物が完成していても条件をクリアしていることがわかる資料(例、フラット35Sの適合証明書など)があれば発行可能な場合がありますのであきらめないで確認してみましょう!

 

⇒住宅取得資金の非課税制度等について