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2022年度 住宅ローン控除改正点まとめ

最近、お客様から来年度の新住宅ローン控除がどうなるのか?という質問がたくさんあります。

弊社のお客様では、新築分譲住宅や中古マンションの成約が多く、物件の価格帯は3000万円~4000万円の価格帯が一番多い為か、控除率が1%→0.7%へ下がっても、期間が10年→13年に延びるから実質損はないという意見が多く、購入のタイミングをこの改正で決める必要はないという考えが多数派でした。

たしかに、住宅購入のタイミングは気に入る物件と出会えたときが一番良いので、住宅ローン控除の改正を気にしてわざわざ躊躇して物件を逃すなんて愚かだという考えのお客様がほとんどでした。

 実際に年収が500万円平均の一般的な会社員が住宅購入する場合を想定してみると、控除率は0.7%に下がるけど期間が13年間に延長されるので戻ってくる総額を、従来と比較しても大きくは変わらず、購入のタイミングを計るほど損得勘定する必要は無いという事が言えますので、ご安心下さい。

ただ、細かい事言うと現行の方(控除率1%・期間10年)が若干戻ってくる総額は多い)

気になるのは、長期優良住宅や省エネ住宅にも該当しない一般住宅を購入する場合には、3000万円を超える借入をしても、超えた部分は住宅ローン控除の対象外となるという点です。

従来は借入限度額は4000万円までOKでしたので対象部分が減った形ですね。

しかし、ほとんどの新築住宅はなにかしらの省エネ基準に適合しているし、いずれにしても期間が13年に延びるので、年収の高い高所得者で控除率限度まで戻るような方以外はほとんど損は無いでしょう。

売主が個人の中古住宅は、新制度でも控除期間が10年になってしまうのと、さらに省エネ基準に適合していない一般住宅なら借入限度額も2000万円になってしまうのでご注意ください!

改正点をまとめた表を添付しますのでご確認下さい。

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投稿日:2021/12/16   投稿者:飯野直人
2022/08/09 17:46更新

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