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2021年10月から、レッドゾーン区域で【フラット35】Sの利用が不可!?

●レッドゾーンって??

現在、土砂災害防止法では、危険が大きいとされる区域を、県が”通称イエローゾーン”とよばれる「土砂災害警戒区域」に指定しています。

そして、そのイエローゾーンとされている「土砂災害警戒区域」の中で、特に危険とされる区域を”通称レッドゾーン”と呼ばれる「土砂災害特別警戒区域」に指定しています。

このイエローゾーンやレッドゾーンに指定される場所というのは、急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)や、地滑りなどの危険性が大きいと判断された区域です。

これは県が、土地の利用状況などについて調査を行い区域の指定を行うのですが、5年ごとに再調査を行いながら区域の見直しもされます。

この土砂災害防止法の流れを受けて、”レッドゾーン”内で新築住宅を建設または分譲住宅の購入をする場合、2021年10月から【フラット35】Sが利用できなくなります。

レッドゾーンで【フラット35】Sが利用できなくなるのは、2021年10月以降に設計検査申請を行って建設される住宅で、建物の一部分でもこの”レッドゾーン”にかかっていてもアウトです。

詳しくは、案内資料(PDF)をご参照下さい。

 

ちなみに、【フラット35】Sの「S」とは、住宅の性能によって当初5年間、または10年間、金利が0.25%引き下げられるありがたいものなんですが、この引き下げが適用されなくなるというわけです。

引き下げの無い通常の【フラット35】は利用出来ます。

こうした流れで、レッドゾーン区域内の不動産の担保評価が下がれば、一般の銀行住宅ローンの審査にも影響しそうな予感です‥

 

ただ、自分や家族の命にかかわる事なので、「S」が利用できる、利用できないにかかわらず、購入検討している家がイエローゾーンやレッドゾーン区域にかかっていないかは、ハザードマップ県の土砂災害警戒区域マップ必ず確認しましょう!

投稿日:2021/09/20   投稿者:飯野直人
2021/10/22 19:39更新

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