住宅ローン控除とは、簡単にいうと10年間(今は13年間)年末時点の住宅ローン残高の1%が現金で戻ってくるという大変ありがたい制度です。
それがなんと、政府与党は住宅ローンの控除額について、2022年度にも見直すとの方針を打ち出し、2022年度の新制度の控除額は、住宅ローン残高の1%を上限に、年間の支払い利息と比較してどちらか少ない方にするというものなのです。
低金利時代の現行制度では控除額が、ローンの支払利息額を上回る「逆ざや」になっていて、本来ローンを組む必要がない人も税金の還付を得る為にあえて10年間だけローンを組んだり、控除期間中は繰り上げ返済をしなくなったりする理由にもなっていると問題視されたようです。
そもそもこの制度は住宅ローンを組んで住宅購入した人に対して年間に支払った所得税を還付してあげるという優遇制度だったはずなのに、急に利息と比べ出すなんてヒドイ‥利息の方が少ないに決まってますよねー
で、住宅ローン残高の1%を上限に、年間の支払い利息のどちらか少ない方となると‥
現行の場合、年末のローン残高が3,000万円だったら1%の30万円が上限に戻っていましたが、新ルールでは、1%または支払い利息の少ない方ということなので、例えば、金利0.5%で3000万円を借りた場合の利息の年間支払い額は、10万円にも満たないのです。
つまり、戻ってくるお金が現行に比べると半分以下!
政府は、この新制度を2022年度から施行する方針を固めているということなので、2021年度は現行の住宅ローン控除制度の最後の年となりそうですね。
現行で住宅ローンを組んだ人には、新ルールは適用されないでしょうから、マイホーム購入を検討されている人は、是非、恩恵が大きい2021年度内の住宅購入を考えてみてください。
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