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不動産の相続登記が義務!?

「所有者不明土地」が増えてる要因の一つとして、相続登記がされないことが問題になっています。

この問題を解消するため、民法や不動産登記法の改正法が2021年4月に成立し、これにより2024年に、相続した土地の登記が義務付けられ、怠ると10万円以下の過料が科されることになりました。

すでに相続していて登記がまだ済んでいない場合も対象となります。

これまで相続した不動産の相続登記は「義務」ではなく、期限もありませんでした。

土地所有者(登記名義人)が亡くなると、相続人が複数いる場合などは遺産分割協議をして、誰がその土地を相続するかを決めて相続登記をしていました。

しかし、相続登記が義務ではなかった為、遺産分割協議がまとまらないなどの理由で相続登記されずに、登記名義人が故人のまま放置され、相続人までも亡くなっていたりで、もはや所有者が誰なのか不明の状態で放置さている土地が全国には多くあります。

そこで今回の法改正ではそういったことも改善するために「相続人申告登記」というのが新設されます。

この相続人申告登記とは、相続人が登記名義人の法定相続人である旨を申し出ると、登記官がその人の氏名住所を職権で登記する制度です。

相続人が複数いても全員で申出を行う必要はなく単独で申告できる上、この申し出を行えば、相続登記の義務を果たしたと見なされるので、相続人が複数いて遺産分割協議がまとまらないなどの場合は、放置せずこの手続きをしておきましょう。

ただし、その後に遺産分割がまとまった場合は、再度登記の義務が発生します。

今回の法改正により、不動産を取得した相続人は、土地の取得を知った日から3年以内、知らなかったとしても改正法の施行日から3年以内に登記を行う義務になりました。

相続はいつか誰にでも来ますし、特に不動産を相続する場合は、売却する、しないに関わらず相続登記は義務になるので注意が必要です。

不動産の相続登記や遺産分割協議は、不動産登記に強い司法書士をご案内していますのでお気軽にご相談下さい。

 

 

 

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投稿日:2021/07/04   投稿者:飯野直人
2021/09/26 15:17更新

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