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国土交通省から事故物件(心理的瑕疵)の告知に関するガイドライン(案)が定められました。

私は、売買仲介の業務上で知り得た人の死に関する情報は個人情報に抵触しない範囲で必ず買主に告知して契約に臨んでいましたが、国土交通省から告知に関するガイドライン(案)が定められました。

これまで不動産で過去に生じた人の死に関する心理的瑕疵については、告知義務の範囲や取扱いに係る明確な基準がなく、宅地建物取引業者によってもその対応が異ったり、告知せず後からトラブルに発展するケースも多く、また賃貸の場合、貸主が、過去に生じた人の死に関する全てを告知対象にしなければならないと思いこんで、単身高齢者の入居を拒否するケースがあるという問題が指摘されていました。

このガイドラインによって告知の判断基準が明確になり、トラブルが減り、より円滑な不動産流通が期待できるので喜ばしい事ですね。

このガイドラインは、人の死が取引に影響を及ぼす度合いが高い”居住用不動産”が対象となっていて、告知義務があるのは以下の通りです。

・他殺、自殺、事故死その他原因不明の死亡が発生した場合

ただし、事故死であっても、自宅の階段からの転落や、入浴中の転倒事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の事故による死については、原則として、告知義務はないものとする。

・自然死又は日常生活の中での不慮の死が発生した場合の例外

ただし、老衰、持病による病死など、いわゆる自然死については、原則として、告知義務はないものとするが、例外として長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴い、室内外に臭気・害虫等が発生し、いわゆる特殊清掃等が行われた事が調査の範囲で判明した場合は告知義務がある。

尚、賃貸物件の場合は、告知が必要な期間を事案の発生から概ね3年間と限定されました。

告知内容は、事案の発生時期、場所及び死因(不明である場合にはその旨)とされました。

 

 ⇒【PDF】宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」(案)

投稿日:2021/05/22   投稿者:飯野直人
2021/09/26 15:17更新

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